介護施設の経営にお悩みを抱えていませんか？

事業所ごとに1名常勤専従で配置されているか？
但し、管理上支障がない場合は兼務が可能。

⇒運営基準等で多々指摘されるようであれば、管理上支障がないとは言えないので兼務が認められないこともある。

サービス提供日ごとに、
サービス提供時間数 ＜ 生活相談員が勤務している時間数
となるように配置が必要。
但し、自治体によってはサービス提供時間帯は必ず生活相談員が1名以上勤務するように配置を求められることもある。

提供サービスの単位ごとに、サービス提供時間帯の介護職員の勤務時間の合計が、利用者定員15名までは1名分以上、15人を超える場合は、 15を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上の配置が必要。さらにサービス提供時間帯は必ず1名以上の勤務が必要。
また、生活相談員、介護職員のうち1名以上は常勤であること。

利用定員11名以上の事業所ではサービス提供日は必ず1名以上の勤務が必要。但し、常勤、非常勤は問わず、数時間であっても看護職員としての職務（利用者のバイタルチェックなど）に支障が無ければ問題はない。また、自社で雇用ができない場合、近くの他事業所、訪問看護ステーションなどの看護職員と連携が取れれば問題ない。連携が取れるとは、何かが起こった場合にすぐに駆け付け、対応ができる程度の場所、時間、関係性を有することが必要。利用定員10名以下の場合は、看護職員は配置しなくてもよい。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、看護師などの資格を有する者。非常勤でもよいので1名以上。週に数時間の勤務でも、適切に機能訓練ができれば問題ない。

雇用契約書、資格者証、出勤簿、タイムカード、勤務予定表、勤務実績表など。勤務予定表、勤務実績表はそれぞれ作成が必要。どちらかしか作成されていない場合は、必ず両方を作成することが必要です。また、勤務実績表と出勤簿などが整合性が取れていることも必要です。

合計で利用定員×3m²の広さが必要。

最低限パーテーションなどで区切られ、ある程度のプライバシーが確保されている場所であること。機能訓練室の一部を区切って確保されていてもよい。

職員が事務作業をできる机、パソコンなどの設置、書類を保管する棚などが置けるだけのスペースがあればよい。

最低限パーテーションなどで区切られ、相談の内容が漏洩しないように配慮されている場所であること。事務室の一部を区切って確保されていてもよい。

消火器などの必要な消火設備が設置されていること。

事業所内での感染が起きないように、適切な場所に設置されていること。玄関の側、トイレ、洗面所の側など。

事業所の平面図、設備・備品などの一覧表など。設備（各室）の変更が生じた場合には自治体へ届出が必要です。また、消防法に定める基準をクリアしていることも必要です。

利用者から利用料を受領した都度、領収書が渡されているか。領収書に収入印紙の貼付が必要な場合、貼付されているか。 利用料についてはサービスの利用前に利用者または家族に対し説明し、同意を得ているか。

居宅サービス計画が作成されている場合には、居宅サービス計画に沿った内容で通所介護計画が作成されているか。通所介護計画が作成された場合は、サービス利用前に利用者または家族に対し説明、同意を得ているか。また、作成された通所介護計画は利用者に交付されているか。

記載されている事項に変更があった場合、都度内容を訂正して作成されているか。利用者の定員、職員の員数、営業日、営業時間など。特に職員の員数は変動しやすいので、注意が必要。

管理者はサービス提供に必要な職員の員数を確保して、適切に運営されるようにしなければならない。長期に渡り職員の不足が起こっている場合などは、管理者の職務が全うされていないこととなるので注意が必要。

運営規程に定めた利用定員を超えないこと。例えば、介護報酬の請求については月平均で定員超過していなければ減算の対象にはなりませんが、1日、1名でも定員の超過があれば運営基準違反となります。

非常災害時の関係機関への通報、連携体制を整備することや、定期的に避難、救出などの訓練を行わなければなりません。避難訓練行ったことが証明できるように、訓練の都度記録を作成し保管しておくことが必要です。

サービス提供中に事故が発生した場合には必要な措置を講じ、事故の状況、事故に際して採った処置について記録しなければなりません。

通所介護計画、サ－ビス提供内容などの記録、利用者からの苦情の記録、事故の記録など、必要な記録を整備するとともに、各々完結した日から2年間保存しなければなりません。

利用者の介護保険被保険者証によって要介護認定の有無、介護認定の有効期間を確かめることが必要です。

サービス担当者会議などを通じて、利用者の心身の状況、環境、他の保険医療、福祉サービスの利用状況などの把握に努めなければなりません。

通所介護の提供日、内容、代理受領する介護報酬の額、その他必要な事項を、書面に記録しなければなりません。利用者から請求があった場合には、文書の交付などにより情報を提供しなければなりません。

事業所の見やすい場所に運営規程、重要事項説明書などを掲示しなければなりません。あくまでも掲示なので、棚に保管しておくなどは認められません。

利用者及び家族から苦情が発生した場合には、迅速かつ適切に対応し、苦情を受け付けるための窓口を設置するなど、必要な措置を講じる必要があります。苦情を受け付けた場合には、苦情の内容などを記録しなければなりません。

通所介護の事業所ごと、かつ他のサービスを提供している場合（自費などの保険外サービスも含む）は、そのサービスごとに会計も区分して記録しなければなりません。

利用者への請求書、領収書、通所介護計画、居宅サービス計画、サービス担当者会議議事録、介護保険被保険者証、介護保険負担割合証、サービス提供記録、研修記録、避難訓練記録、事故記録、苦情記録、会計帳簿、運営規程、重要事項説明書、契約書、個人情報仕様同意書、送迎記録など。