札幌の会計事務所なら、お気軽に星田会計事務所にお問合せ下さい。

介護事業に関わる方々からこのようなお悩みをよく耳にします。
下記のような介護事業に関わる方、関わろうとしている方々のお手伝いをさせていただいております。

都道府県(市区町村)の職員が実地指導にやってきます。
指定事業者の取り消しや、報酬の減算処分があるとは聞いていますが、それに対して何をしたらいいのか、
どんな準備が必要かわかりません！

実地指導により運営体制、書類の不備が発覚すると
指定事業者の取消、介護報酬の返還を指示されます。
前日までに書類の整理を・・・と思っていても膨大な書類の山はすぐには
片付けられませんので日頃からの準備が大切です。

介護事業に着手してみたいけれど、
どのような手続きが必要かわかりません。
やるべきことは調べたけれど法人設立とか大変そう・・・・。

介護事業へ参入するためには、法人格でなければなりません。
(株式会社、社会福祉法人、医療法人、NPO法人など)
法人設立までの手続きはもちろん、介護保険報酬をもらうための
都道府県(市町村)への書類申請も実績にもとづいて
サポートさせていただきます。

レセプト請求が面倒・・・
計算間違いがないか心配。

多くの利用者様へ活用してもらえる事業所にするためにも
介護サービス以外に時間を取られるのはもったいないです。
また現在は自社で請求業務を行っているが、算定もれ、
算定間違いが無いか心配、返戻・査定減となったことがあるという方は、
一度レセプト業務のチェックが必要かもしれません。

• 当事務所はC-MAS(介護事業経営研究会)の札幌中央事務局として介護に関する情報の収集やセミナーの開催等を随時行っており介護に関する実状をお知らせしております。

  
  

  c-mas 介護事業経営研究会詳細はこちら>>

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  セミナー室

• ■　介護職員処遇改善交付金の申請はお済でしょうか？
• ■　認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー整備費補助金の申請はお済でしょうか？
• ■　転換老健に向けた試算及び申請書類作成支援も行っています。
• ■　サービス付き高齢者向け住宅の開設に向けた試算及び申請書類作成支援も行います。

介護事業の開業についてはこちらをご覧下さい >

それまでの高齢者介護は「措置制度」と呼ばれ、介護が必要な方は、市町村の窓口へ行き相談すると、市町村が「あなたは○○のサービスを受けなさい」と、利用者の意向は聞かないまま、客観的な判断のみで利用するサービスが決められていました。

それが介護保険制度が施行されてからは、原則どのような介護サービスをどの程度利用するかは、利用者が決められるようになりました。
介護サービスを利用される方の要望を汲み取り、ケアマネージャー（介護支援専門員）等が計画を作成し、介護サービス事業者がサービスを提供する、という流れになります。

厚生労働省の資料によると、2012年4月末現在、65歳以上の人口は全国で2,986万人と、介護保険が始まった2000年4月末の2,165万人から、約821万人増加しています。

また、要介護・要支援認定者は、2000年4月末で218万人でしたが、2012年4月末では、約315万人増加の533万人と年々増加しています。
そのうち、実際に介護サービスを受給している方の数は、2000年4月の149万人から、2012年4月では445万人と、こちらも大幅に増加しています。

団塊の世代が65歳以上となる2015年を迎えても、なお今後も65歳以上の人口は2042年の3,878万人のピークまで増え続けると予測されています。

介護保険が施行されてからの13年程で、これだけ介護制度が認知され、利用されていることはいいことだと思いますが、その分介護サービスにかかる費用も大幅に増加しています。

今後も介護費用の見通しは増加傾向であり、2012年予算の9.1兆円から、2025年では18～21兆円まで増加するとみられています。

介護保険の費用は、国などが50％（国25％、都道府県12.5％、市町村12.5％）、被保険者が50％（第１号被保険者20％、第２号被保険者が30％）を負担しています。
被保険者は、全国の65歳以上の人が第１号、40歳以上の人が第２号被保険者となります。

国としては、医療と同じく、増加しつつある介護保険の財源もできるだけ抑え、国の負担を軽くしたいという狙いもあります。

介護保険のサービス別で見ると、費用の内訳は順に、介護福祉施設（いわゆる特養）が18.3％、通所介護（いわゆるデイサービス）が16.4％、介護保健施設（いわゆる老健）が14.1％、訪問介護が10.0％と続きます。

特養と老健は、施設に入所し生活を送るタイプのサービスですので、費用が高くなるのもわかります。
デイサービスと訪問介護はそうではありません。
居宅サービスと言って、利用者は基本的に自分の家で暮らしながら、必要な時にサービスを受けるタイプになります。
他にも施設系やそれに準じたサービスなどがあるにも関わらず、デイサービスと訪問介護が多いということは、それだけ利用する方が多いということです。

事業所数で見ても、デイサービスが66,287件、訪問介護が56,792件と、1位、2位を独占しています。そもそも供給量が多いので、必然的に費用もかかっている実情があります。

その対策として、昨年の介護保険法の改正では、今まで都道府県が事業所の指定を行っていましたが、市町村に委託し、その地域の実情に合わせて、指定をしないこともできるようになりました。
これは総量規制と呼ばれて、その市町村に十分な数の事業所があれば、同じサービスでは新たな介護保険の指定をしないということになります。

また、次回の介護保険法の改正に向けては、予防給付を市町村の総合事業に取り込もうという動きが見られます。

予防給付とは、要介護認定を受けている人より、介護の必要度は高くなく、まだリハビリ等を通じて状態の回復が見込めるが、援助は必要だという人たちを対象に、要支援という区分の認定を行い、要支援の方がサービスを受ける場合は、予防給付となります。

受けられるサービスは、基本的には要介護でも、要支援でも同じであることが多いと思われます。

市町村の総合事業とは、上記の予防給付に近いのですが、市町村が主体となり、要支援やそれと同等にある高齢者の、介護予防に努め要介護度の回復を図ろうとする事業です。

先日までは、すべての予防給付を総合事業に移行させる方向で議論されていましたが、平成25年11月14日の厚生労働省で開かれた、社会保障審議会介護保険部会では、デイサービスと訪問介護のみを総合事業への移行対象とす、平成29年度末（平成30年3月）までに移行を完了させる方向で修正されています。

総合事業へ移行することで、サービスを提供するスタッフはボランティアなどを想定していますので、その分人件費にかかっていた介護費用を抑えられます。
また、総合事業を通じて、要支援認定だった方が回復し、介護を必要としなくなったら、今度はサービスを提供するボランティアの側になってもらいたいという狙いもあると言われています。更なる人件費の効率化です。

さらに、各市町村の実情に合わせて、提供するサービス、提供しないサービスの選択もできることになっていますので、ムダを省き効率的に費用を使えるようになるといわれています。

現在、各都道府県の指定された市町村で、この総合事業のモデルが行わています。
それらの報告では、確かに利用者の要介護度の改善に効果があったと言われていますが、この真偽についてはやってみなければわからないですし、費用の効率化については、もっと疑念が残る気もします。

ですが、今厚生労働省で議論されているということは、次回の改正からはおおむねこの流れで進んでいくことが予想されますので、現在、デイサービス、訪問介護を運営されている事業所の方々にとっては、どのような経営方針をとっていくかが重要になってくると思われます。