更新日:2015年2月6日 / 山田
本日、厚生労働省の介護給付費分科会が開催され
今年4月から改定される介護報酬の単価が発表されました。
全体の引き下げ率2.27%と発表されていましたが、どのサービスも
軒並み基本報酬単価が、100単位前後下がっています。
小規模デイサービスは、今後地域密着型への移行もあり
その後は、市町村独自に単価の増減を設定されることも考えられ
介護事業者にとっては、どんどん先行き不透明になっています。
その中でも、自社のサービス、強み、特徴をしっかりとアピールして
利用者様が集まる、離れないようにしたり、
介護報酬だけではなく、自費サービスでいかに利用者様の確保
ができるかどうかが、介護事業者の別れ道と言われているようです。
取れそうな加算は取っておきましょう。
その為の人員の整備、環境の整備が大事になってきます。
今と同じでは、今後の業績は
伸びないことがはっきりとしてきたようです。