令和7年度予算の修正により、基礎控除の特例が創設されることとなりました。

 

これまでは

所得金額2,400万円以下　48万円

2,400万円超2,450万円以下　32万円

2,450万円超2,500万円以下　16万円

2,500万円超　0円

でした。

 

改正により

給与収入200万円相当以下　95万円

200～475万円相当以下　58万円＋30万円＝88万円

475～665万円相当以下　58万円＋10万円＝68万円

665～850万円相当以下　58万円＋5万円＝63万円

850～所得金額2,350万円以下　58万円

所得金額2,350万円超2,400万円以下　48万円

2,400万円超2,450万円以下　32万円

2,450万円超2,500万円以下　16万円

2,500万円超　0円

となります。

 

今回の国会で修正され創設される特例部分が、これまでの「所得金額」ではなく「給与収入○○円相当」という表記となっている為、今のところ上記のようになります。

 

また、上記の＋○万円の部分については、令和7年、8年の時限措置となります。

 

結果、これまでのいわゆる103万円の壁は、160万円に変わりました。

給与収入160万円までは、所得税がかかりません。

 

ただし、130万円を超えると社会保険の扶養から外れないといけないことや、110万円を超えると住民税はかかる（地域によって金額が違う場合があります）ことなど、所得税以外にも注意しないといけないことはあります。