こんにちは！星田会計の木村です。

今日は最低賃金の現状と、その影響について考えてみましょう。

今年の全国平均は1,055円で、前年比51円アップ！東京都が1,163円と最高、秋田県が951円と最低と、地域差が結構ありますよね。 高い地域に人が集まると、地方の人口流出が加速して、地方創生に逆効果になる可能性も…ちょっと心配ですね。

岸田内閣では「2030年代半ばに最低賃金1,500円」を目指してましたが、石破内閣ではさらに野心的で「2020年代中に1,500円」と発表されました。 今の年3.6％ペースじゃ無理で、年6.0％にまで上げないといけないんです。結構な急加速ですよね。

でも、これって簡単じゃないんです。日本商工会議所の調査（2024年2月発表）によると、賃上げ予定企業の6割近くが「防衛的賃上げ」つまり、業績が良くないのに賃上げを余儀なくされてる状況なんです。従業員5人以下の企業だと、賃上げ予定は32.7％とかなり低く、中小企業は特に大変そうです。

さらに、年6％ペースで上げ続けると、2030年には東京都で1,650円、秋田県で1,349円…地域格差がもっと広がりそうなんです。企業は賃上げ以上の業績アップが求められて、中小企業は生き残りがさらに厳しくなるでしょう。

従業員の方も、給料が上がれば生産性も求められますよね。人手不足が深刻な今、給料に見合う成果を上げられる人材を育てるのは本当に大変。 週40時間の中で、みんなが納得できる落とし所を見つけるのは容易じゃないです。

最低賃金アップは働く人にとって良いニュースだけど、経済全体のバランス、地域格差、中小企業の存続…色々な課題がありますよね。皆さんはどう思いますか？