更新日:2024年2月16日 / 山田
ニュースなどで取り上げられていた定額減税が、今年6月から実施されます。
所得1,805万円以下(給与収入のみであれば年収2,000万円以下)の人が対象です。
減税額は所得税3万円、住民税1万円。
本人と扶養家族分が減税となります。
ただ、その減税方法がややこしいです。
所得税
今年6月1日以後、最初に支払われる給与、賞与から順次減税されます。
最初の支給で引ききれなければ、次回の支給で残額を引いていくこととなります。
もし、6月以降年末までに扶養の人数が変更等あれば、年末調整で精算されることとなります。
事業所得等しかない場合は、予定納税が減額されます。
予定納税もなければ、来年の確定申告で減額されます。
住民税
住民税は各自治体が計算しますので、減税後の税額が通知されます。
ただし、配偶者分については令和7年度の住民税から減税されるようです。
また、給与から特別徴収される場合、例年の6月から徴収ではなく、7月~翌年5月までの11回で徴収されることとなります。
給与計算される場合、6月以降の給与計算や今年の年末調整は特に注意が必要です。