現在も従業員の給与を上げると、会社の法人税が少なくできる税額控除制度があります。

令和6年度の税制改正では、更に賃上げを促すことからも、大企業の要件として前期比5％以上の要件も追加されるようです。

恐らく5％以上の賃上げを実現した企業には、今以上の税額控除が受けられる制度になると思われます。

※他要件等は未定です。

一方、中小企業については前期比1.5％の賃上げで税額控除を受けられる制度になっており、こちらも別の要件等で賃上げを更に促すことが予想されます。

中小企業に、大企業と同じ3～5％以上の賃上げを促しても難しいのが実情です。

ただ、大企業がどんどん賃上げを実現してしまうと、採用が更に難しくなることも想定されます。

従業員の賃上げ、その他のコストアップに対応するためには、更に価格転嫁をすることも考えられ、インフレが益々進むかもしれません。