木村です。

令和5年3月22日、国土交通省が令和5年の地価公示結果を発表しました。以下は、その要点です。

• 全国平均では、住宅地と商業地の地価が2年連続で上昇し、上昇率も拡大しています。工業地は7年連続で上昇し、上昇率も増加しています。
• 都道府県地価調査との比較では、住宅地と商業地の全ての地域で前半（R4.1.1〜R4.7.1）と後半（R4.7.1〜R5.1.1）の両方で上昇が見られ、後半の上昇率が拡大しています。
• 三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、全用途平均、住宅地、工業地が2年連続で上昇し、上昇率も増加しています。商業地では東京圏と名古屋圏が2年連続で上昇し、大阪圏では3年ぶりの上昇となりました。
• 地方圏全体でも、全用途平均、住宅地、商業地が2年連続で上昇し、上昇率も拡大しています。工業地では6年連続で上昇し、上昇率も増加しています。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均、住宅地、商業地、工業地が10年連続で上昇し、上昇率も拡大しています。
• 他の地域では、全用途平均と商業地は3年ぶりの上昇、住宅地は28年ぶりの上昇となりました。工業地は5年連続で上昇し、上昇率も増加しています。
• 国土交通省は、今回の地価公示結果を分析し、「新型コロナの影響で地価が弱含まれていたが、ウィズコロナの下で景気が持ち直し、都市部を中心に上昇が続き、地方部でも回復傾向が顕著になった」と述べています。
• 特筆すべき傾向として、北海道の住宅地が全用途の上昇率上位10地点を占めており、特に北広島市が5地点を占めています。これは札幌市内の地価上昇や宅地供給不足による需要増や、北海道ボールパークFビレッジ事業に伴う道路整備や新駅設置計画、北広島駅西口再開発事業などによる利便性や繁華性の向上への期待感が要因として挙げられます。

  一方、全用途の下落率では、北海道が下位10地点のうち4地点を占めています。奈井江町、赤平市、むかわ町、夕張市などは高齢化や人口減が進んでおり、札幌圏への人口集中が地価にも強い影響を与えていることが分かります。

  最も高い公示価格の地点は東京・銀座4丁目であり、店舗収益の回復やインバウンド需要の回復への期待感により、前年までの下落から上昇に転じました。

  また、新型コロナの影響で地価が下落していた繁華街や観光地（例：大阪市中央区道頓堀地区、石川県金沢市武蔵町地区、岐阜県高山市古い町並地区など）でも、今回は上昇が見られました。

  今回の地価公示では、新型コロナの影響が大きかった地点を中心に地価の回復傾向が明確になりました。ただし、三大都市圏や地方四市を除く地方圏では、依然として地価の下落が見られます。

  ただし、地方四市以外の地方圏でも、熊本県の菊陽町では、世界最大の半導体メーカーの工場進出により地価が上昇しています。したがって、地方圏内でも上昇要因のある地域とない地域とでは、地価の二極化が進んでいく可能性があります。

  PS

  千歳市も半導体工場が、、、、、

  https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/144827.html

   
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