大城です。

2015年度の税制改正での大きな目玉と言える、

「法人税減税」。

現行、実効税率35％程度を、

実効税率20％程度まで引き下げるとうたっています。

しかしながら、まだ具体的案が煮詰まっておらず、

いつからそうなるのかも不透明です。

8/28での政府の検討案として出てきたのは、

「利益を増やした企業は、トータル減税、赤字を放置した企業はトータル増税」

となる制度の実現を計ったようです。

すなわち、

法人税は減税になるも、他の税（外形標準課税）による税負担は増え、

単純なトータル納税負担の軽減とは言えないようです。

 

〈稼ぐ力〉の弱い企業は厳しくなり、

「企業の〈稼ぐ力の強化〉を後押しする税制改正」

になるようです。