デジタル改革法成立の影響は? 医療の場合…

更新日:2021年8月18日 / 木村

木村です。

5月19日に、デジタル改革関連法案が成立し、公布されました。

9月1日には、今後の司令塔となるデジタル庁が発足する予定です。

今回は、医療分野におけるデジタル化戦略について、目下推進中の政策の進捗と方向性に着目したいと思います。

マイナンバー活用を軸に推進

デジタル庁の目標の一つが、マイナンバーカードの普及を促進し

給付の迅速化や行政手続きのオンライン化を実現することです。

医療分野では、既にオンライン資格確認等システムの取組みの中で

マイナンバーカードと健康保険証の紐づけの試みが始まっています。

このシステムは当初今年3月下旬スタートの予定を延期し

「遅くとも10月」の本格運用開始に計画が修正されています。

同システムは、医療分野のデジタル化推進の要!

今後のスケジュールは次のとおりです。

2021年10月~
↓  マイナポータルで、特定健診情報と薬剤情報の閲覧開始

2021年11月~
↓  マイナポータルで、医療費通知情報の閲覧開始

2021年分の確定申告
マイナポータルでの医療費控除の手続きで、医療費通知情報の自動入力が可能に

 

正直、スマホを扱えないと厳しいです。

コロナワクチンの接種予約で、スマホが扱えない人が結構いると感じました。

自分の周りをみると

30代の方までは、柔軟に対応していて

デジタル時代の狭間にいる40代は、対応できない方が多くて

50代は頑張って、こなしているという感じです。

それ以上の年代は、本人の環境と努力次第かと思います。

 

スマホを購入する時ショップの方に

【簡単スマホ】を勧められることが多いですが

自分の経験でいうと

直感で扱えて

アプリの種類も豊富で

ボタン操作がシンプルな

ボタン付きのIPHONEがお勧めです。

 

ではでは。