キャッシュレス・消費者還元事業、登録申請者数はまだ43万件

更新日:2019年9月5日 / 未分類

木村です。
10月より消費税が10%になります。

消費税率引上げに伴い実施されるキャッシュレス・消費者還元事業(キャッシュレス決済によるポイント還元事業)の加盟登録申請が約43万件となったことが、8月23日の経済産業省の発表により示されました。この申請は今年5月中旬より始まり、1ヶ月前の7月末の時点と比較すると約2倍の申請者数となりました。しかし、この事業は全体で約200万件程度が参加できると見込まれていましたので、未だ約2割にとどまっている現状です。

 

そのうち、北海道では、現在 22,300店です。
登録店舗をみると大手コンビニ、チェーン店が多くなっているので、個人商店、自分で飲食店を経営している事業者は、まだまだ少ないです。

 

登録申請数のうち、既に事務局の審査を通過したのは約20万件(8月21日時点)です。申請から審査通過までは期間を要するため、10月1日の制度開始に少しでも多くが間に合うよう、経済産業省は早めの申請を呼び掛けています。

9月以降は、ポスター等による消費者向けの制度告知も予定されています。また、9月中旬には、対象店舗を検索するための地図アプリも公表されます。9ヶ月間の期間限定の事業ですので、検討されている事業者の皆さまは、早めにご対応ください。

 

経済産業省「「キャッシュレス・消費者還元事業」の準備状況等についてお知らせします