来年度の税制改正で、経済産業省は会社が社員への研修、留学、資格取得などの費用を負担した場合、法人税から一部を控除する税制を要望するとのニュースがありました。

これまであった所得拡大税制が来年3月で期限を迎えることから、このような制度に替えて、人材育成に注力するように促したいということでしょう。

会社が人材育成に力を入れていますよ、とアピールできれば、それだけ魅力的な人材がその会社に集まる、という目論見です。

でも、本当にそれで人材不足が解消されるのかは疑問です。

意欲的に成長したいという人がいればそうなるでしょうが、まずはやはり自分のお給料がどれだけもらえるか？ではないでしょうか？

それであれば、中小企業に限っては有給休暇や育児休暇、介護休暇を取得できた場合は減税することや、所得拡大税制を前年度基準のみにしてしまうことの方が、企業が推進しやすくなるような気がします。